日本語学校設立｜調布市で相続の相談や手続きは専門家「行政書士 四季法務事務所」へ

認定日本語学校の設立に関する手続きをフルサポートいたします。

認定日本語学校設立には大きく2種類あります。①現在の法務省告示校が認定日本語学校へ変更するケース　②株式会社などが認定日本語学校を新規で設立するケース

まず、①現在の法務省告示校が認定日本語学校は、令和11年3月31日までに文部科学大臣による認定を受ける必要があります。

認定日本語学校の申請書類の提出期日は年２回です。4月期の留学生受け入れの場合は前年の3月初めに事前相談の申し込みを行い、遅くとも4月には末までに全ての書類を作成する必要があります。10月期の留学生受け入れの場合は前年の8月初めに事前相談の申し込みをを行い、遅くとも9月末まで書類を作成する必要があります。(申請前に施設の決定・教員の確保・申請書の作成時間が必要です。)

許可の要件
① 校地・校舎が自己所有であり、115㎡以上・2.3㎡以上/生徒で、教室は1.5㎡以上/生徒である事。
② 初年度の定員は100名まで、1教室20人まで。
③ 2年程度の運転資金の準備がある事。
④ 校長は5年・主任教師は3年の実務経験が必要。　


ご依頼の流れ　(最短で開校まで15ヶ月は必要)

　無料相談
※お考えの認定日本語学校設立の概要を確認させて頂きます。(校舎がきまっておりましたら、現地を訪問させて頂きます。)　その時に認定日本語学校設立に関する基礎知識をお伝えさせて頂きます。初回のご相談は無料で実施しておりますのでお気軽にどうぞ。

　ご契約
※認定日本語学校設立の支援をご依頼いただきました段階で、ご契約をいただく形となります。

　認定日本語学校設立申請書の準備
※認定日本語学校の運営に関する書類(授業のカリキュラムや事業計画等)・校舎や教師等の書類を作成していきます。

　申請書の提出
※申請書の提出は、年に２回5月中旬と１０月末まで。(文部科学省へは事前に全資料を提出して事前相談を行います)

　文部科学省による調査
※文部科学省による校舎の現地調査が行われます。入管の担当者の面接も行われます。

　文部科学省による審査
※文部科学省による運営に関する面談が行われます。事前にお客様と綿密な打ち合わせを行います。
　認定日本学校の合否は実質的にここで決まります。
　出席者は設置代表者もしくは経営担当役員、校長、主任教師です。面接官は2名の有識者と文科省の担当官1-2名です。　２時間の質問にミスなく答える事が重要です。　全ての申請書と出席者の答えに整合性を持たせる必要があり、日本語学校の運営が出来る事をアピールする必要が有ります。
　
　文部科学省からの回答通知と募集開始
※4月と10月に文部科学省の認定が行われ、本格的に生徒の募集を開始できます。

　入管へ留学生の在留資格認定証明書と開校
※留学生の申請は6月と11月頃、8月と2月頃に在留資格認定証明書の交付が行われ、開校となります 。


報酬

日本語学校設立サポート　 (既に申請中の面接練習も可能)

報酬　1,100,000円〜 　　　　2,200,000円(税込)

初回ご相談料無料で、迅速に開校まで親身にサポートいたします。

当事務所は10年以上日本語学校設立支援を行っており、告示校は東京都・埼玉県・群馬県・新潟県・大阪府などで十数校認可を受けております。

祝!!大阪府で2027年4月新規開校の認定日本語学校開校認可おめでとうございます。(2025年10月31日発表)

2027年10月開校予定の告示校2校と新規校2校を申請しました。

2028年4月開校受付中
既に1校が決まっていますので、ご相談はお早めに。