中小企業組合設立｜調布市で相続の相談や手続きは専門家「行政書士 四季法務事務所」へ

中小企業組合の設立に関する手続きをフルサポートいたします。

中小企業組合設立には都道府県知事の認可を得ることが必要です。
技能実習生の管理団体になる為には、一般的には中小企業組合を設立する必要が有ります。

ご依頼の流れ　(通常6ヶ月～1年間は必要)

　無料相談
※組合を作る為には、4社以上の会社が発起人になる必要が有ります。　その4社が共同購買等の経済事業を行い、組合の運営費をまかなう必要が有ります。会社の現状や組合の展望などの考え方を確認させていただきます。また、組合設立に関する基本的な知識や、メリット・デメリットについてお伝えさせていただきます。初回のご相談は無料で実施しておりますのでお気軽にどうぞ。

　ご契約
※組合設立の代行をご依頼いただきました段階で、ご契約をいただく形となります。

　組合設立申請書の準備
※共同購買等の根拠資料の作成。
※理事3名、監事1名の構成と名称、設立趣意と概要、同意者、 出資金額、 事業計画を決める必要があります。
※技能実習生の管理団体の要件とのすり合わせが必要になります。
(組合員である企業が行っている業種や地域でないと許可されません。)
(監理団体としての事務所・責任者や担当者・財産の要件を理解した上での設立をする必要が有ります。)

　申請書の提出と審査
※所管行政庁との事前協議があります。発起人4名が行政庁のヒアリングを受ける必要が有ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※ヒアリングの事前準備として質問の内容を想定し、その応答を確認をします。　
※設立総会開催告示(2週間以上)
※設立総会(理事会)
※設立認可申請(1ヶ月以上)
※設立認可

　登記と事業開始
※出資金の払込⇒組合法人登記⇒事業活動開始


報酬

事業協同組合設立サポート

報酬　450,000円(税込)

事業協同組合設立+ 監理団体許可+ 技能実習生呼び寄せ フルサポート

報酬　900,000円(税込)

初回ご相談料無料で、迅速に事業開始まで親身にサポートいたします。